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2021

2021年2月15日

東京株式市場の日経平均株価が終値で3万円を超えた。1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値であり、株価としてはバブルの再来。

同時に、去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算+12.7%、2期連続のプラスとなった(内閣府発表)。しかし、2020年のGDPの伸び率は、前年比-4.8%と、2009年以来のマイナス成長となった(2008年リーマンショック)。

  • 1989年 日経平均株価 3万8915円(史上最高値)
  • 1992年8月 終値で1万5000円を割り込み「失われた20年」に突入(バブル崩壊)
  • 1997年 金融崩壊 山一証券や北海道拓殖銀行などの金融機関が経営破綻
  • 1998年10月 日経平均株価は1万2000円台に落ち込む
  • 2008年 リーマンショック 日経平均株価は6994円をつけた(取り引き時間中)
  • 2009年3月10日 日経平均株価の終値、7054円98銭(バブル崩壊後の最安値)

大手証券トップがコメント

  • 野村ホールディングス

  • 主要な中央銀行による大規模な金融緩和策

  • 外国人投資家の日本株買いが活発になると予想
  • 世界的な低金利に支えられている
  • 米中関係の行方など不安定な要素も多い

  • 大和証券グループ

  • コロナ後の企業業績の大幅な回復期待

  • アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が主導する金融緩和
  • まだ割高感はない

  • SMBC日興証券

  • マクロ経済回復とともに株高が続くと見込む

  • アメリカの早すぎる金利上昇には注意

個人消費は節約志向であるし、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数は、2020年12月25日時点で累計7万9522人、日経平均株価の終値が実体経済に反映されている実感はない。

一部の報道は、新型コロナウイルス感染症の終息後に増税を報じている。

2021年2月14日

  • 第一報 2021年2月13日 23時08分 福島県沖 M7.1 震度6強
  • 2021年2月13日 23時23分 福島県沖 M4.3 震度1
  • (以下、余震が続く)
  • 2021年2月14日 13時50分 福島県沖 M3.7 震度1

気象庁のサイトで確認すると、第一報のあと、日記を書きはじめた時刻までで発生した地震は30回。いずれも震度1から3。今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意との由。

震度6強以上の揺れはいつ以来か?

  • 宮城県: 平成23年(2011年)4月7日、宮城県沖を震源とするM7.2(震度6強)
  • 福島県: 平成23年(2011年)3月の東日本大震災を引き起こした巨大地震の際に震度6強の揺れ
  • 国内: 平成31年6月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7(震度6強) 新潟県村上市

けが人や建物および道路の被害状況が14日なって続々と報じられている。避難所では、コロナ対策のために各人にテントを用意して隔離していた。

Twitterでは、家具、電化製品、物、書籍などが散乱した部屋の写真や動画がアップされ、猫が揺れにおびえる写真がなんだかTLを和ませている。

2021年2月13日

立春が過ぎ旧暦だと1月2日。あたたかい。16時の気温が16〜17℃。外へでるとくしゃみがでた。今年はいよいよ花粉症を覚悟しなければならないかと身構えさせる。世間は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長選任の話でもちきりだ。13日時点でわかっていることは、

  • 川淵氏は会長就任の辞退を申し出た。理由は「数人の出席者が会長を選ぶには透明性と外部との関係がないかと指摘した」(NHKニュース)
  • 武藤事務総長は「会長の選任は国民にとって透明性のあるプロセスでなければならず選考の説明責任を果たすべきだ」と会見(会見の冒頭、武藤事務総長の椅子を引くためだけに女性が登場)。
  • 後任候補を選定するための候補者検討委員会を設置する。
  • 委員会の構成は、男性と女性をほぼ同じ人数になるようにしたうえで、アスリートを中心とする。
  • 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の定款によれば、会長は理事の中から1人を選ぶとされている。

一部の報道では、候補者検討委員会のメンバは非公開のようだ。 委員が特定されると公正な選挙が行えない恐れがあるからとの由。

理由を理解できるが、透明性が指摘されているなかで、組織は問題の根本を認識できていないのだろうか?

追記: 13日午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震。福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測。 14日かけて余震が続いた。

2021年2月12日

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が正式に辞任を表明した。

  • 2月3日 評議会で発言 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」
  • 世界中で報道
  • 2月4日 謝罪会見 辞任は否定
  • 国際オリンピック委員会は「問題は解決したと考えている」と表明
  • 2月5日以降 問題は収束せず世界中で報道および抗議活動が続く
  • 2月11日 米NBCが事実上の辞任勧告
  • 2月11日 辞任が報じられる 後任に川淵三郎氏を指名(?)
  • 2月12日「川淵三郎氏 組織委会長の就任 一転して要請されても断る考え」と報道

混沌。

都市型のコンパクトオリンピックがコンセプトであったはずが、予算は史上最大規模に膨らんだ。誘致活動をはじめ組織ガバナンスの問題が指摘され続けてきたが、国内での議論にとどまっていたのもあり、なんとかしのいできた。

今回は違う。世界から日本の組織体質が問われている。野党はこれを機に政権を攻撃している。

根本の問題はなにか?