2021年2月20日
日本時間の20日午前8時ごろ、航空自衛隊に所属する20代の2等空尉が訓練中に墜落して亡くなられた。練習機T38は、モンゴメリー空港に着陸しようとしたところ、空港のおよそ3キロ手前の森に墜落した。教官のアメリカ空軍のパイロットも亡くなった。
隊員は浜松基地航空教育集団司令部に所属。おととしからアメリカ空軍の教育課程で操縦技術などを学んでいた。
痛ましい。
事故調査によって、システムを最大限に改善してほしい。
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2021年2月19日
米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、新型コロナウイルスの死者数を過小報告していた問題で、FBIと連邦検察官らが調査を開始した。高齢者施設が過少報告の対象となっている模様。
日本のSNSでは、クオモ知事を称賛する派と批判する派に分かれていて、両派は時にはげしく衝突していた。
評価というのは、短い期間と長い期間に分かれるし、まして政治となると後世に委ねられる評価もあり、さらに時代によって再評価される。
洞察力を磨く。
ある事態において、ひとりの人間が英雄視される局面にはいったとき、観察者は判断を保留して、事実を観察しつづけて、長い時間をかけて自らの評価を構築しなければならない。
2021年2月18日
老齢に達した政治家たちが、女性に対して時代錯誤な発言を連発している。
「どういう議論がなされておるかを十分ご了解いただくことが大事。それをご覧に入れようということだ」(自民党幹事長 2月16日)
「スケート界では男みたいな性格でハグなんて当たり前の世界だ」(自民党総務会長 2月18日)
「男みたいな性格」について、のちに「「正確には『男勝り』と言いたかった」と発言の訂正を申し入れられた。
過去、報道はこの手の発言について、前後の文脈を省略して切り取ってきた。今回も鵜呑みするわけにいかない。とはいえ、発言した人たちは、世間から批判されても意に介さずだろうし、なにかおかしなことを言ったのか?と疑問を抱かないだろう。
世代の間で通じ合ってきた価値観や道徳観は、過去に批判されてこなかったし、あるいは看過されてきた。帰属している集団のなかでなら、その価値観や道徳観が通用している。なのに発言が時代錯誤だと批判されても、当人にはちんぷんかんなことを言う人ぐらいにしか映らない。
価値観をアップデートできていないからだといっても、当人はアップデートしなければならない理由を見いだせないし、アップデートの意味を理解できない。
なにかがおかしいと自分を疑える人は、セキュリティアップデートを定期実行する一方で、自分を疑えない人は、セキュリティホールを抱えたまま自分を運用していてもクラッキングされる恐れがないならそのまま自分を運用するだろう。
2021年2月17日
医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種がで始まった。ワクチンは米ファイザー社製で、17日以降、約4万人の医療従事者を対象に先行して接種が行われる。
厚生労働省は3月中旬をめどに約370万人の医療従事者に接種できる体制を確保、4月からは65歳以上の高齢者を対象に接種を始めるとしている。
報道は、市町村へのロジスティックスに視点を定めていそう。ワクチンを積載した飛行機の着陸映像にはじまり国内第一号の接種の様子まで、逐一報じられていて、心なしか報道の中身が浮き足だっているように感じた。
2021年2月16日
18:45時点、全国での新型コロナウイルス感染者数は、1,305人。うち東京都内で確認された感染者数は350人。500人を下回るのは10日連続。
- 350人のうち157人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者
- 残りの193人は感染経路がわかっていない
- 濃厚接触の内訳は家庭内が最も多く79人 施設内が52人
毎日、このデータの個票を調べてグラフにしている方々がいて、その方々の理解とニュースとして耳にするだけの理解とでは、事象の受け止め方は違うだろうなと想像している。
2021年2月15日
東京株式市場の日経平均株価が終値で3万円を超えた。1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値であり、株価としてはバブルの再来。
同時に、去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算+12.7％、2期連続のプラスとなった(内閣府発表)。しかし、2020年のGDPの伸び率は、前年比-4.8％と、2009年以来のマイナス成長となった(2008年リーマンショック)。
- 1989年 日経平均株価 3万8915円(史上最高値)
- 1992年8月 終値で1万5000円を割り込み「失われた20年」に突入(バブル崩壊)
- 1997年 金融崩壊 山一証券や北海道拓殖銀行などの金融機関が経営破綻
- 1998年10月 日経平均株価は1万2000円台に落ち込む
- 2008年 リーマンショック 日経平均株価は6994円をつけた(取り引き時間中)
- 2009年3月10日 日経平均株価の終値、7054円98銭(バブル崩壊後の最安値)
大手証券トップがコメント
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野村ホールディングス
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主要な中央銀行による大規模な金融緩和策
- 外国人投資家の日本株買いが活発になると予想
- 世界的な低金利に支えられている
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米中関係の行方など不安定な要素も多い
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大和証券グループ
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コロナ後の企業業績の大幅な回復期待
- アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が主導する金融緩和
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まだ割高感はない
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SMBC日興証券
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マクロ経済回復とともに株高が続くと見込む
- アメリカの早すぎる金利上昇には注意
個人消費は節約志向であるし、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数は、2020年12月25日時点で累計7万9522人、日経平均株価の終値が実体経済に反映されている実感はない。
一部の報道は、新型コロナウイルス感染症の終息後に増税を報じている。
2021年2月14日
- 第一報 2021年2月13日 23時08分 福島県沖 Ｍ7.1 震度6強
- 2021年2月13日 23時23分 福島県沖 Ｍ4.3 震度1
- (以下、余震が続く)
- 2021年2月14日 13時50分 福島県沖 Ｍ3.7 震度1
気象庁のサイトで確認すると、第一報のあと、日記を書きはじめた時刻までで発生した地震は30回。いずれも震度1から3。今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意との由。
震度6強以上の揺れはいつ以来か?
- 宮城県: 平成23年（2011年）4月7日、宮城県沖を震源とするM7.2(震度6強)
- 福島県: 平成23年（2011年）3月の東日本大震災を引き起こした巨大地震の際に震度6強の揺れ
- 国内: 平成31年6月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7(震度6強) 新潟県村上市
けが人や建物および道路の被害状況が14日なって続々と報じられている。避難所では、コロナ対策のために各人にテントを用意して隔離していた。
Twitterでは、家具、電化製品、物、書籍などが散乱した部屋の写真や動画がアップされ、猫が揺れにおびえる写真がなんだかTLを和ませている。
2021年2月13日
立春が過ぎ旧暦だと1月2日。あたたかい。16時の気温が16〜17℃。外へでるとくしゃみがでた。今年はいよいよ花粉症を覚悟しなければならないかと身構えさせる。世間は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長選任の話でもちきりだ。13日時点でわかっていることは、
- 川淵氏は会長就任の辞退を申し出た。理由は「数人の出席者が会長を選ぶには透明性と外部との関係がないかと指摘した」(NHKニュース)
- 武藤事務総長は「会長の選任は国民にとって透明性のあるプロセスでなければならず選考の説明責任を果たすべきだ」と会見(会見の冒頭、武藤事務総長の椅子を引くためだけに女性が登場)。
- 後任候補を選定するための候補者検討委員会を設置する。
- 委員会の構成は、男性と女性をほぼ同じ人数になるようにしたうえで、アスリートを中心とする。
- 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の定款によれば、会長は理事の中から1人を選ぶとされている。
一部の報道では、候補者検討委員会のメンバは非公開のようだ。 委員が特定されると公正な選挙が行えない恐れがあるからとの由。
理由を理解できるが、透明性が指摘されているなかで、組織は問題の根本を認識できていないのだろうか?
追記: 13日午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震。福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測。 14日かけて余震が続いた。
2021年2月12日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が正式に辞任を表明した。
- 2月3日 評議会で発言 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」
- 世界中で報道
- 2月4日 謝罪会見 辞任は否定
- 国際オリンピック委員会は「問題は解決したと考えている」と表明
- 2月5日以降 問題は収束せず世界中で報道および抗議活動が続く
- 2月11日 米NBCが事実上の辞任勧告
- 2月11日 辞任が報じられる 後任に川淵三郎氏を指名(?)
- 2月12日「川淵三郎氏 組織委会長の就任 一転して要請されても断る考え」と報道
混沌。
都市型のコンパクトオリンピックがコンセプトであったはずが、予算は史上最大規模に膨らんだ。誘致活動をはじめ組織ガバナンスの問題が指摘され続けてきたが、国内での議論にとどまっていたのもあり、なんとかしのいできた。
今回は違う。世界から日本の組織体質が問われている。野党はこれを機に政権を攻撃している。
根本の問題はなにか?